高齢・障がい相談(財産管理、介護保険など)
高齢・障がい相談
高齢の方、障がいのある方を対象とした各種相談を受け付けています。少子高齢化が進み続けて久しく、バリアフリーが推奨されている現代では、家庭にとどまらず社会で高齢者や障がい者を支援していくことが求められる一方、トラブルも多様化しています。財産の管理や介護保険制度、遺言書作成や成年後見制度についてなど、多岐にわたってお話を伺います。まったく専門知識がないという方も、詳細など一から当事務所で説明しますのでご安心ください。
こういったお困りごとはありませんか？
認知症と診断されたので、今のうちに遺言書を作りたい。
- 親の成年後見人という立場を利用して、きょうだいが財産を独り占めしようとしている。
- 高齢者だが身寄りがなく、今後の財産管理をどうすればいいのか心配。
- 認知症である親の不動産を売りたいが、本人による契約は可能なのか。
- 事故で身体障がい者になったことを理由に会社から解雇されたが、辞めたくない。
- 障がい者支援施設から退所を迫られているので、何かしらの支援を受けたい。
- 障がいのある子どもの財産管理や介護を、将来どうするべきか。
65歳以上の人口が増加の一途をたどっている近年では、老人ホームやデイサービス、シニア向け住宅など、高齢者を対象とした施設や支援は種類も総数も大幅に増えました。また、定年後に再就職や生涯教育へとチャレンジし、活躍の場を広げる方も年々多くみられます。同居や別居など家族との関わり方も様々で、ライフスタイルが多種多様になる中、起こるトラブルも千差万別です。また、葬儀や遺産、墓など自分の死後に関わる案件を生前から考える「終活」という言葉も一般的になってきました。家族間での問題や施設とのトラブル、財産にまつわる心配ごとなど、何でもご相談ください。
成年後見人制度とは？
高齢者や障がい者の中には、本人に判断能力がない方もいらっしゃいます。そこで本人に代わって財産管理をしたり、介護施設や医療施設などとやりとりをしたりする人物を成年後見人と言います。ノーマライゼーション（障がいのある者とない者とが平等に生活する社会を実現させる考え方）の理念や自己決定の尊重に基づき、本人の財産と権利を守る為に成立した制度で、成年後見人は家庭裁判所によって選ばれます。
現時点で判断能力が不十分な場合は「法定後見制度」、今後判断能力が不十分となったときに備える場合は「任意後見制度」が適用されます。法定後見制度では、本人の判断能力の程度によって「後見人」「保佐人」「補助人」が選任されます。 後見人などは、おもに本人の預貯金の管理や解約、介護保険契約、不動産の処分などを行えますが、これらの行為は家庭裁判所が定めた公的な任務です。よって、例えば本人の預貯金を後見人が着服すれば横領となり罪に問われますので、そのようなケースもぜひご相談ください。
虐待の種類
高齢者や障がい者への虐待にまつわる相談も多く寄せられています。高齢者や障がい者への虐待は、大きく以下の種類に分けられます。
・身体的虐待
殴る、蹴る、痛みを与えるなどの暴行的行為。
・性的虐待
本人の同意を得ない性的行為の強要。
・心理的虐待
脅しや侮辱、無視など、精神的な苦痛の付与。
・経済的虐待
本人の金銭使用を理由なく制限することや、本人の同意を得ない財産の使用。
・介護放棄
必要な世話を放棄、妨害し、本人の身体や精神の状態を悪化させること。
家庭内や施設内などにおけるこれらの行為は、適切に現状を把握して対応することが望まれます。判断に迷う場合も、お話をお伺いしますのでご安心ください。
