業務案内
一般民事事件
売掛金や貸金の回収、契約の不履行、慰謝料・損害賠償の請求、建築紛争、境界トラブルなど、民法を中心とする法律で解決すべきトラブルを総称して、一般民事事件と呼んでいます。
法律の世界では、個別の事件について、金銭的な解決をすることが原則となります。しかし現実の問題は、様々な問題点が複雑に絡み合っているケースも多く、背景事情を踏まえた全体的な解決が必要です。
当事務所では、こうした背景事情も含めて全体像を整理し、問題点を洗い出した上で、「具体的な解決策」や「全体的な解決」をご提案できるように努めています。
家事・人事事件
家庭の中での、夫婦・親族・親子関係等に関する様々なトラブルのことです。
問題の性質上、弁護士以外の方には相談しにくい上、理屈で整理することが難しい様々な感情も、問題となってきます。
こうした事案こそ、早期に弁護士に相談した上、法律や裁判例をベースにして、合理的・根本的な解決策を探っていく必要があります。
そして「どのような法律的ルールが適用されるか」、「その結果、誰が、何を、いくらもらえるか」といった現実的・具体的な内容を、整理していきます。
倒産・債務整理
借金を整理する方法は大きく分けて、自己破産、個人再生、任意整理の３つの方法があります。
借りている金融機関の種類、取引の長さ、財産の有無、保証人の有無、ご収入などによって、取るべき手段は異なります。
また「（ご自宅など）どうしても手放すことのできない財産がある」、「破産すると職や資格を失いかねない」といったことが心配で、解決に向けた第一歩が踏み出せないケースもあります。
しかし当事務所にご相談いただければ、これまでの多数の取扱事例を参照しながら、個別の事情に応じ、最善と思われる道筋をご提案できるはずです。
そこでまずは当事務所にご相談頂き、ご自身の抱えている問題の内容を整理した上、解決の道筋を探ることが大事です。実際、当事務所にお越し頂いた方の多くは、「なぜもっと早く相談しなかったのか」という後悔の念を口にされます。
交通事故
弁護士への依頼によって、法律やこれまでの裁判例を分析した上、交通事故被害者が受け取るべき適正な賠償金を明らかにしていくことができます。
特に交通事故訴訟では、損害賠償額の定め方がパターン化しており、そのルールも決して単純ではありません。インターネットなどによる断片的な情報で安易な判断をしては、「生兵法で大けがをする」可能性もあります。
また保険会社から示談案が提示されても、「訴訟をすれば、より高額な損害賠償が見込める」というケースが多々あります。このような見極めをしていく上で、弁護士の助言・関与は欠かせません。
更に事案によっては、医学的な判断がポイントになることも多く（例えば後遺障害の等級認定など）、弁護士が医師と面談したり、医師に意見書の作成を依頼するケースもあります。こうした努力によって、損害賠償額が大幅に増額されることがあります。
当事務所の所属弁護士は、保険会社側・被害者側の双方で、多くの交通事故事件を扱ってきました。交通事故の被害に遭われるなどした場合には、ぜひ一度、当事務所にご相談下さい。
労働事件
職場でのお悩みはいろいろとつきないと思います。
・セクハラ・パワハラ：職場でのセクハラ、パワハラなど様々な嫌がらせ
・賃金未払：不景気で賃金を払ってくれない・残業代が適切に払われているか確認して、不足分があれば請求をしたい等
このような、職場でのお悩みの御相談も承っています。
消費者事件
コンビニやスーパーでのお菓子や野菜の買い物、マンションの賃貸、洋服や宝飾品のクレジット払いなど、人は社会生活を送る中で様々な取引行為を行いますが、これらほとんど全ての取引は消費者と事業者の間でなされます。
事業者は情報や交渉力で消費者より圧倒的有利な立場にあり、その立場の差から消費者は様々な消費者トラブルに見舞われることがあります。
近時はインターネットの普及によりネットオークションやネット通販といった電子商取引による消費者トラブルも増加傾向にあります。
各種顧問業務
・企業経営に関する法的助言
・日常業務に関する法律問題の助言
・顧客や取引先とのトラブルへの対応
・労働事件や問題社員への対応
・企業再建・負債整理に関する助言・指導
などの業務を担当します。
弁護士はクライアントの皆様のトラブルを取扱い、クライアントの皆様は様々な助言や紛争の解決を求めて弁護士に依頼されます。
また我々弁護士が取り扱う内容は、他人に知られたくない事柄や、人生や社運を左右するものも少なくありません。このように法律事務所の業務はかなり特殊な性格を持っており、弁護士とクライアントの皆様との間には、深い信頼関係が必要になります。
そして「予めクライアントの皆様の事情をよく知っており、関連する事情も含めて適切なアドバイスを提供できる弁護士がいれば、安心して日々の業務や資産の管理に当たることができます。
そこで当事務所では多くの皆様と顧問契約を締結し、日常的に法的サービスを提供できる環境を整えています。
知的財産権
①契約書の作成・検討
各種権利の譲渡契約、ライセンス（使用許諾）契約、肖像権・パブリシティ権に関する契約、営業秘密保持契約など
②権利侵害への対応
特許権・商標権侵害訴訟への対応、権利侵害者（被疑者）への警告等
③意見書の作成
