建築相談（リフォーム、欠陥住宅など）
リフォーム、欠陥住宅などの建築紛争を承っています。近年多発しているリフォームトラブルに、契約金より費用がかかり追加請求されることがあります。また、念願のマイホームを購入したのに、建物の傾き（不同沈下）、雨漏り、シロアリ被害、各種施工不良等が気になる方は当事務所にご相談ください。 法律の専門家が、法律や裁判例を分析し最適な方法でトラブル解決に取り組みます。
建築・リフォームに関するトラブル・お悩みもご相談ください
- 念願のマイホームを購入したのに雨漏りが発生している
- 建物の傾き、基礎工事不良などがあったにもかかわらず、修復方法や費用に納得できない
- 工事代金、工期が契約時の話と異なる
- リフォーム工事に欠陥があった為、やり直しをお願いしたい
このように住宅や店舗などの新築・リフォーム工事、内装工事などにおいて、 お客様と施工業者の間でトラブルが生じることもあります。 専門家である一級建築士が立ち会っていれば、本来はこのような欠陥工事は発生しないはずですが、残念ながらそれらが正しく行われていないケースがあるのも事実です。
建築業界特有の専門用語も多く、また特殊な法律・法令に関する知識も必要な為、一般の方がトラブル解決へ向けて直接交渉されるのは極めて困難です。 不動産・建築問題に関する知識が豊富な当事務所へ、まずはご相談ください。
欠陥住宅に関するお悩みは、すぐに弁護士へ
雨漏り、シロアリ被害、床の傾き…これらはいわゆる「欠陥住宅」に関するご相談の中でも数多く寄せられるものになります。しかし、このような被害が出ている場合、その住宅には更に大きな欠陥が発生している恐れがあります。 マイホームの購入やリフォームは一生の内にも数回の、高い買い物になります。
特にリフォーム工事の場合、瑕疵担保責任の追及が可能な期間は１年程度しかない場合が多い為、早急に対応することが大切です。 少しでも異変を感じたら、お早めに弁護士にご連絡ください。
費用が話と違う、多額請求などのお悩みにも対応いたします
工事完了後に、業者から追加代金を請求されるというご相談も数多く寄せられています。 工事中にお客様と業者の間で、明確に代金の話をしないまま、工事内容の一部変更や追加が発生し、工事終了後に始めて代金が追加請求されることが発覚するというケースが典型的です。 追加工事を行った経緯や、お客様と業者とのやり取りなど、様々なケースがあるので一概には言えませんが、業者側からのサービスとして提案した場合や、お客様から追加注文した覚えがない場合などは、追加請求に応じる必要はないケースもあります。 いずれにせよ見積書・契約書の精査などを含めた複雑な手続きが生じる為、まずは法律の専門家である当事務所ご相談いただき、弁護士を通じて交渉にあたることをお勧めします。
トラブル解決へ向けた流れ
■法律相談 契約書、見積書、設計図面、現場写真などの資料を基に法律相談を行います。
■問題点を特定 弁護士が資料を精査しながら建築・施工内容に関する問題点を特定します。
■トラブル解決に向けた交渉 弁護士がお客様に代わり、問題解決に向けた交渉開始。 施工業者側に対し通知書の作成・発送や、電話、面談などによる交渉を進めます。
■解決 話し合いによる解決が難しい場合は、訴訟、調停、建築紛争ＡＤＲなども活用しながら、トラブル解決・和解成立へ向け進めていきます。
